<営業秘密,ノウハウ保護>

みなさまが保有される知的財産権(著作権・ノウハウなどの営業秘密,ブランド)の保護・活用がますます重要となってきています。
また,業務委託会社(元請け先)が各種ISO,プライバシーマーク取得によりチェックシートが受託会社(下請け先)に回ってくる機会が増えているかと思います。
しかし今後は,金融商品取引法(日本版SOX法:J-sox法)施行,実施基準の策定に伴い内部統制(社内体制の整備,文書化など)について受託会社(下請け先)への要求はさらに増えてくることが確実です。中小企業もJ-SOX法と無縁ではいられません。

過去の取扱い実績

業務委託契約書作成・校正
秘密保持契約書(NDA)
個人情報保護を含めた情報リスクマネジメント規約
社内向け誓約書
ウエブサイト構築ノウハウ提供契約
商標権侵害警告書
契約終了に伴う事後処理通知書など

創作物を保護するあるいは。著作権法では保護できないノウハウや営業秘密については別途対応を考えていかなければなりません。
その際には,特許権にかかわる先使用権制度における立証手法が参考となります。

1 確定日付,事実実験公証など公証制度(公証役場)の利用
2 内容証明,引受時刻証明など郵便制度の利用
3 タイムスタンプ,電子署名など電子認証の利用


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