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駒沢公園行政書士事務所は、文化庁著作権登録申請、ソフトウエア・プログラムの登録申請代行業務を行っています。
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著作権等の登録申請費用

著作権等の登録の場面

著作権の譲渡を受けた場合など、二重譲渡の問題の対策として対抗要件として登録を申請する場合などに実益があります。
また、プログラムなど開発にコストが掛かった資産性のある著作物のライセンスを行う場合にも、登録を考える必要があります。
なお、音楽の著作権については、著作者・著作権者から音楽出版社への全部譲渡を経たうえでのジャスラック(日本音楽著作権協会)への信託譲渡が行われますので、 場合によっては著作権登録することでかえって権利関係があいまいになることもあるので注意が必要です。

印紙代等申請費用(法定費用)

文化庁への著作権、出版権、著作隣接権の登録申請につきましては、各登録内容により登録免許税が異なります。
文化庁へ支払う法定費用は1000円から3万円(質権設定等は別)です。
たとえば、第一公表年月日での登録申請では登録税率は1件3000円、著作権の移転登録の場合は18000円となります。
著作権登録原簿謄本交付費用は1通1600円です。

プログラム著作権申請(法定費用+必須費用)

プログラム著作権の登録申請では、財団法人ソフトウェア情報センターが登録窓口となります。
たとえば創作年月日の登録では著作物創作後6ヶ月以内に申請する必要があります。(もっとも、ソースコードに修正を加えた場合、別の著作物(別バージョン)としてその時点からの起算となります。)
同センターへ支払う法定費用は52500円となります。

内訳

印紙代3000円から
登録費用47100円
謄本交付費用2400円

そのほかに従来は、提出用の複写マイクロフィッシュ(マイクロフィルム)作成費用がかかりました(35000円〜)。
マイクロフィッシュ作成業者によって、またデータの分量によって紙媒体からプリントするのかデータからプリントするか(COM:コンピュータ アウトプット マイクロフィルム)によっても料金、納期が異なってきますので事前の業者見積もりが必要となります。
この点については、平成23年6月1日施行の著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(一五四号)、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則(文部科学二二号)により、マイクロフィッシュに代えてCD-R又はDVD-Rでの提出が可能となりました。

著作権申請報酬(当事務所への費用)

登録申請代理報酬(事前調査・申請手数料)としましては、内容により5万円から15万円(税別)を一つの目安にしていただけたらと存じます。
著作権等の登録申請にあたっては著作権の権利関係について事前調査が必要になる場合があります。
また、著作権利用の際の著作者・著作権者の確認、不明の場合の利用方法のご相談もうけたまわっています。

まずはお気軽にご相談ください。(TEL 03-3703-7076)、メール相談フォーム