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駒沢公園行政書士事務所は、著作権、ノウハウなどの知的財産権の活用・保護を契約書作成業務を通してみなさまにご提案します。
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著作権教育(法教育)

著作権教育

平成23年度より新学習指導要領が全面実施されますが、改訂された重要事項として、「情報の活用、情報モラルなどの情報教育の充実」といった項目がございます。
著作権教育も情報教育の一部を占める訳ですが、小学校といった早い時期から著作権教育(著作権といったカタい話はともかく、創作活動尊重の気持ちの醸成)が求められております。
教育のプロでおいでの先生方にも気軽に取り組めるコンテンツが様々公表されておりますが、かえって情報の取捨選択を含めどこから手を付けて良いのか、きっかけをお探しの方もおいでかと存じます。
たとえば、著作権情報センター(CRIC)では、2011年6月に「5分でできる著作権教育」コンテンツを作成、公開しています。 サイト
行政書士は、著作権登録業務に携わっており、著作権相談員が全国に4500名余り存在する、皆様に身近な「著作権に関する相談先」でございます。
教師向け、PTA父兄向けの勉強会開催や児童生徒向けのコンテンツについて、お気軽にご相談頂けたらと思います。

◆行政書士のみなさまへ
著作権教育導入の際のチラシとして以下のようなものを作成しております。ご自由にご利用いただけたと思います。
チラシ(別窓PDFとして表示されます)