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駒沢公園行政書士事務所は、著作権、ノウハウなどの知的財産権の活用・保護を契約書作成業務を通してみなさまにご提案します。
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顧問契約のご案内(2014年4月1日改訂)

政府の知的財産権保護政策の流れもあって著作権法は毎年のように法改正が行われておりますし(平成21年改正法施行、さらに改正予定あり)、平成16年には下請法の施行、平成17年には個人情報保護法施行、民法改正による包括根保証契約禁止、保証契約の要式行為化(書面が必要)、不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化(11月施行)、平成18年は新会社法施行など企業法務にかかわる改正が目白押しの状況です。
こうした日々刻々と状況が変化する法律制度や公正取引委員会のガイドラインについて一つ一つ確実に把握していくことは事業規模によりますが、法務担当者を社内に置くよりもアウトソーシングしたほうが効率的な場合もあることと思われます。

顧問先としては、現在、アニメコンテンツ制作会社、音楽制作会社、音楽配信会社、音楽出版社、作家法人、作家個人などとなっています。

お客様のメリット

1.著作権業務に特化した専門性

2.気兼ねなく電話やメール、打ち合わせができる

3.納期に柔軟に対応(優先迅速対応)

4.ホウレンソウ(報告・連絡・相談の丁寧な対応)の実践

5.タイムチャージ制併用で費用について柔軟対応

メールなどでのスピード感ある対応、気軽な契約法務の相談先として法律で守秘義務(罰則)を負う当事務所をお選びいただけたらと存じます。

顧問契約の内容

・法人事業者の場合は年額36万円(月額3万円/2時間/税別)からとなります。

・個人事業者の場合や作業内容によって月額費用はご要望に柔軟にお応えいたします。

・顧問契約内容としては、メール、電話、FAXでの契約書案件などのご相談対応を優先的に行います。

・打ち合わせのために出向いた場合の交通費その他特別の費用が生じた場合は、 別途ご請求させていただきます。

・案件ごとに契約書等の校正、作成、契約交渉、超過時間分(タイムチャージ2万1000円(/時間)) 等は別途お見積もりの上ご請求させていただく場合がございます。

・お支払いは、月額毎、四半期毎など、お客さまのご要望に沿います。