会社設立について

会社設立のメリット

「映画制作の出資を募るが、第二種金融商品取引業者登録（金融商品取引法）はしたくない。株式会社でやりたい。」
「契約書を取り交わしたが個人事業主の銀行口座には代金は振り込めないと相手先から言われた」
「個人事業主とは取引できないと取引先から言われた」
「社会保険、雇用保険も充実して優秀な人材を集めたい」
「音楽著作物、コンテンツを取扱う会社を設立したい」
「著作権を整理して窓口権を確保するためにも法人を設立したい」
「ボランティアなど非営利活動もしたいが、中間法人、NPO法人、LLPなどどの団体形式がいいのか」

企業や地方自治体との取引を拡大する場合、法人化は避けて通れません。
会社設立をお考えの方、設立後の著作権法務相談も念頭に置かれておいでの方は、お電話、メールでお気軽にご相談ください。

過去の取扱い実績（クリエイティブ関連会社設立の一例として）

・音楽事務所
・作家事務所
・レコーディングスタジオ
・音響制作会社
・芸能マネジメント事務所
・デザイン事務所
・広告代理店
・アニメ制作会社
・ウェブ制作会社
・コンサルティング会社

新会社法が2006年5月に施行

会社設立が容易になります。起業もさらに促進されます。
今まで資本金の準備などで会社の設立を躊躇されていた方には朗報です。
株式会社の設立であっても、

このように会社の設立、運営が容易となります。

なお、役員の任期を最長10年間とすることができますが、会社の都合でやめさせる場合、残期間分の役員報酬を支払わなければならないことがあります。
役員の選任、任期の設定、役員構成のほか、資本金額についても、消費税との兼ね合いを考えなければなりませんので充分ご検討ください。

会社設立の準備期間

個人事業主の法人成りの場合、現在の事業への出資を新会社の出資へと振り替えることも可能です。
500万円以下の債務の現物出資であれば検査役の検査が不要です。
広義の「債務の株式化」（デッド・エクイティ・スワップ）による会社設立もご検討ください。

会社名義の銀行口座が開設されるまでどんなに急いでも最低12日から15日(東京や横浜の法務局)は時間がかかります。
（なお、お盆の時期などは登記に時間がかかります。
時期によって長短がありますので、詳しくは法務局へ電話でお問い合わせください。）

定款作成作業から通常は1ヶ月、急いで3週間というのが銀行口座開設までの時間的な目安です。

有限責任事業組合（LLP）設立

組織体として知財や人材を大いに活用することができる事業体形式が2005年8月より施行されました。
デザイナー、カメラマン、ライター、編集者･･･各方面で才能のある方々を結集して事業のステップアップを考えてみてはいかがでしょうか。

ビーグルとしての株式会社設立

コンテンツ制作にあたって広く出資を求める場合、出資者が全員制作に具体的に参加するのであればともかく、 お金だけ出す場合は、第二種金融商品取引業者登録（金融商品取引法）をする必要が出てくる場合があります。
出資額の大小にもよりますが、登録申請の手間や金融商品取引法の規制の強さを考えると、 株式会社形態によって資金調達を考えるのもひとつです。