03-3703-7076
houmu@pc.nifty.jp
駒沢公園行政書士事務所は、著作権、ノウハウなどの知的財産権の活用・保護を契約書作成業務を通してみなさまにご提案します。
ごあいさつ サービス案内 代表者ブログ

「駒沢公園行政書士日記」

メールマガジン

「著作権判例速報」配信中

リンク集

著作権情報に役立つリンク集

WEBチラシ

事務所のおしらせを掲載

携帯サイト

QRコード事務所の携帯版サイトです

お問い合わせ

メールでのお問い合わせ窓口

創業融資・企業融資について

会社設立前後の創業融資の活用

公的創業融資制度

個人事業から引き続き法人成りする場合やまったくの新規事業を開始する場合ですとか、新会社設立のきっかけは様々かと思いますが、事業資金(設備資金と運転資金)のやりくりとしてすぐに金融機関からの融資を検討する必要がある場合もあるかと思います。
創業にあたって公的金融機関から融資支援を検討する場合、日本政策金融公庫と制度融資を検討することになります。日本政策金融公庫と制度融資とを比較すれば自己資金の要否や連帯保証人の要否などメリット・デメリットがありますので、いずれにしましても日本政策金融公庫と制度融資の活用にあたっては、法人の口座開設の際に銀行を訪問するわけですから、開設申請の際に窓口のかたに法人営業部への取次ぎを依頼したうえで後日、法人営業担当のかたにも挨拶をしておくと良いかと思います。
とはいえ、起業したての会社に銀行自体が融資することは無理かもしれません。通常、2期以上の決算を経過していることなどが求められるからです。
ですので、法人営業担当の方から薦められた信用保証協会の創業支援相談窓口などへ行くことになります。

信用保証協会の創業支援相談窓口では、まず事業概要を説明をしていくことになります。信用保証協会のサイト(東京信用保証協会/書式ダウンロード)に掲載されている(1)創業計画書をまずは自分なりに埋めてみます。初年度については、3ヶ月ごとの収支表を別紙で作り、2年目、3年目については、ざっくりしたものを記載します。
さらに、いままでの業務経歴をわかりやすく説得的に記載した(2)履歴書を用意します。当該事業にどれだけ特徴ある経営力、事業力がある経営者であるかをアピールしていく必要があります。次回相談ではさらにこうした書面の記載内容を検討していくこととなるわけです。

ゲームやアニメのようなコンテンツ制作を主たる業務とする会社の場合、融資担当者がコンテンツ制作の現場のことをまったく知らない場合があります。業界の一般的な説明や制作役割分担の状況、過去の取扱い作品のビジュアルイメージ表や企画から納品・支払までの時系列も含め、融資担当者が知りたい情報について分かり易い内容(カタカナ用語の多用を避けるなどの配慮も必要)の計画書を作成する必要があります。

創業融資制度に関する参考サイト

東京信用保証協会
日本政策金融公庫
東京都の制度融資
中小企業庁:FAQ「創業・ベンチャーについて」
東京商工会議所|創業支援〔創業支援施策〕
厚生労働省:事業主の方への給付金のご案内

駒沢公園行政書士事務所サイト-会社設立-はこちら