著作権契約書作成なら駒沢公園行政書士事務所
駒沢公園行政書士事務所では、著作権契約書、レベニューシェア契約書、音楽原盤契約書作成、利用規約監修、著作権者等不明の場合の裁定申請のご提案を行っています。
豊富な契約書作成実績、迅速な対応と安心をお届けする駒沢公園行政書士事務所(行政書士(特定行政書士)/1級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)大塚 大にお気軽にご相談ください。
Web利用規約、原稿執筆契約書、HP制作委託契約書、自費出版契約書、映画製作契約書、音楽著作物著作権信託・譲渡・利用許諾契約書、PV製作契約書などの作成をいたします。
知財の権利化・紛争予防・ライセンス契約協議・ライセンス監査など各種ご相談を承ります。ライセンス監査(著作権・特許権等)、知的財産評価(著作権・電子成果物等評価)、内部監査、不正調査については公認会計士との共同作業となります。
このようなライセンス監査の導入は、現在、会社法や金融商品取引法でも要請されている内部統制の構築そのものであり、お客様の知的財産を有効に保全する重要な戦略の一つ(リスクマネジメントにおけるPDCAのうちのcheck:モニタリングと評価)といえます。
著作権者等不明の場合の裁定制度を利用したビジネスのご相談、事実関係を公示し、著作権移転の際の取引の安全を確保するための著作権登録などご相談に応じています。
不正競争防止法、経済産業省策定「営業秘密管理指針」に基づくノウハウや営業秘密の保護、個人情報保護法に基づく顧客情報の管理など事業を行ううえで避けて通れない知財管理・活用、情報セキュリティの諸問題についてご相談に応じています。
示談書(和解契約書)の作成
内容証明書、各種契約書類の作成
議事録、通知書の作成
一般社団法人・株式会社の設立手続・就業規則(小規模事業所)作成などの会社経営に関する業務の支援
駒沢公園行政書士事務所は著作権・知財関連業務、ライセンス監査・不正検査に専門特化しています。
入管・外国人業務や建設業業務、医療許認可業務などに特化した行政書士はむろん、社会保険労務士、税理士をはじめとして、法律事件・訴訟となる場合は弁護士、登記手続や簡易裁判所・少額訴訟でしたら司法書士、特許権・商標権等工業所有権(産業財産権)でしたら弁理士と、職域・専門性に応じてその道の専門家にご協力をお願いしております。
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