設立費用

株式会社の設立手続を行う場合、簡易な機関設計については法定費用・報酬合計で約35万円(税込)で行います。
会社設立後は税務関係も重要な事項となります。
会社運営では税理士の役割はきわめて重要ですので、会社設立手続の早い段階からの税理士とのコンタクトもあわせてお薦めしています。


株式会社設立費用

定款の公証認証手数料5万円
定款原本の印紙税(電子定款)0万円
設立登記の登録免許税15万円
謄本交付手数料等雑費約1万円
小計約21万円

当事務所の報酬 15万円(登記申請司法書士依頼分含む)
合計 約35万円

注意事項

非対面・メールのみによる会社設立業務は一切行っておりません。平成20年3月1日施行の犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)にのっとりご本人様の確認(運転免許証など)をさせていただきます。
上記報酬は設立後の税務署、社会保険事務所等への各種届出のサポートまでを一般的に含むものではありません。
事業の発展を考えますと、設立届の段階から税理士や社会保険労務士などの専門家の意見を仰ぐことをお薦めいたします。
特に、個人事業者の法人成りの場合、財産等の移転関係や帳簿の付けかた、役員報酬の設定など設立当初はなにかと疑問が多いかと思います。
新会社が落ち着く数ヶ月間でも税理士のサポートがあると安心です。

設立サポート内容もさまざまでバリエーションがございます。また、早急な設立が必要など、ご要望がおありかと存じます。まずはご相談ください。

顧問契約について

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