著作権契約書作成の報酬

下記の費用については、目安の金額であり、難易度により増減することがありますので、ご了承ください。
具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
※(2019年1月1日実施)

報酬一例(税別)

契約書作成60,000円(A4判3頁程度)
覚書作成50,000円(A4判1頁程度まで)
契約書校正24,000円~(*タイムチャージ制)
契約協議・締結立30,000円(1時間/都内23区)~より
ご相談24,000円(/1時間)
顧問契約30,000円(月額/2時間)

*タイムチャージ料金:2万4000円(/時間/税別/1分毎に計算/メール・電話・FAXでの対応時間を含みます。)

過去のお見積り例

(初期作成報酬のみ。契約協議費用は別途/税別)

著作権譲渡契約書60,000円~
SEとの秘密保持義務覚書50,000円
サーバー管理業務基本契約書60,000円~
システムライセンス契約書(5P)100,000円~
Webサイト利用規定100,000円~200,000円
キャラクター商品化契約書80,000円~120,000円
タレント専属マネジメント契約書90,000円~
開発業務委託契約書(ひな型)90,000円~120,000円
英文業務委託契約書100,000円~(和文・英文/再修正別途)

著作権・知的財産権にかかわる契約書作成の報酬・費用

ご相談内容、作成契約書類の内容などで費用はケースバイケースとなります。
まずはお気軽にお電話(Tel:03-6425-7148 090-5824-8367)・メール(お問合せフォーム)でお見積もり、お問い合わせいただけたらと思います。

おおまかに、契約書1通新規作成で6万円(3頁/税別)、追加1頁ごとに2万円(税別)となります。
この費用には草案提示後メール・FAX・電話などでの1回程度の修正作業分が含まれます(15分程度の再修正対応)。
その後のお客様のご都合による修正・変更対応につきましては、追加タイムチャージ(2万4000円/時間/税別/1分毎に計算/メール・電話・FAXでの対応時間を含みます。)となります。

*契約書で表現される年間取引金額が税抜500万円以上の場合は、取引価額調整チャージをさせていただきます。
*ジャスラック、レコ協、文芸家協会など管理団体との折衝・問い合せが必要な新規業務契約書については、別途タイムチャージによる加算の場合がございます。
*まずは、お見積もりをご依頼くださいませ。

既存契約書の校正、チェックは1通あたり2万4000円(税別/タイムチャージ)から~。
面談打ち合わせの場合、初回(見積相談を含む)であっても、タイムチャージ24000円を戴きます(1時間/税別)。
なお、契約締結協議に立ち会う場合や契約調印式立会いの場合は別途報酬を戴きます。
1回3万円(1時間/都内23区/税別/交通費込)からとなります。

納期

納期につきましては、簡単な校正程度のものでしたら数日でいたします。
通常でしたら1週間、事業内容のご相談にも踏み込む場合は打ち合わせを含めると数週間ほどかかる場合もございます。
お急ぎの場合は、まず電話にてご相談いただければと存じます。

支払方法について

打ち合わせの後、請求書をご送付させていただきます。
指定口座にお振込を確認し次第依頼業務に着手いたします。
(振込手数料はご負担ください)

※振込み手数料はご負担ください。
※行政書士業務については源泉税処理は不要です。

※※Square電子決済を開始しました(2020年3月4日より)。
以下のクレジットカードでのお支払いが可能となりました。
Visa、Mastercard、American Express

電子メールでご請求書を送信。メールに記載の手順でご決済いただけます。

ご依頼の際の確認事項

  1. 駒沢公園行政書士事務所ホームページに記載の事項を充分ご理解のうえご同意いただくものとします。
  2. 契約書作成業務などにおいては、契約書が完成しない場合やご依頼者の都合により契約書が使用されない場合であってもご依頼者に作成費用お支払いの義務が生じます。
  3. 業務内容の進展に伴い、報酬、費用等が増減する場合がございます。
  4. 契約書の内容についての最終的な責任は、ご利用いただく当事者にあります。契約書の法的完全性について当事務所が保証するものではありません。
  5. 申請手続代理については、申請費用を事前にお支払いいただくものとします。
  6. お客様と当事務所との業務委託にかかわる紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

内容証明書作成について

内容証明書の起案については、1通60,000円(税別)。
行政書士名を記名したうえで内容証明書を作成、送付手続を行う場合は100,000円(税別)となります。

郵便実費として3頁程度の内容で受取人1名の場合、2,000円程度かかります。
なお、送付相手方との示談書(和解契約書)作成など新たな書面対応が必要となった場合は別途報酬をいただきます。
また、送付先会社代表者等が不分明の場合は、商業登記簿閲覧等で別途費用が生じる場合がございます。

著作権等の登録申請費用について

著作権等の登録申請費用については、著作権等の登録申請費用のページをご覧ください。

会社設立費用・報酬について

会社設立費用・報酬については、会社設立費用・報酬のページをご覧ください。
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

お気軽にお問い合わせください。03-6425-7148受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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顧問契約について

契約や法律のお悩みをいつでも気軽に相談できる行政書士がいれば、安心して本業に力を注ぐことができ、トラブルを未然に防ぐこともできます。