<著作権侵害>

取扱っている商品や作成したイラストに著作権侵害の可能性があったら大変です。
著作権侵害の可能性を知りつつ販売すれば販売元も責任を追及されかねません。

そもそも,著作権侵害となるのか,あたるとしてどの程度商品の取扱い業者として注意していれば責任を負わなくて済むのか(注意義務の内容,程度),そうした検討をする必要があります。
たとえば,自社の著作物の著作権が侵害された(侵害した)と考える場合,以下のような流れで検討,対処していきます。

(1)その著作物には著作権が成立するか?(創作性の有無)
たとえば文章ですが,客観的な事実の解説や単純な見出し,タイトルでは著作権法上保護されない場合があります。
また商品に表示する場合などは商標法,不正競争防止法との関係も考えなくてはなりません。
著作権法では「小学生が書いた文章にも著作権が発生する」といわれますが,ことはそう単純ではありません。
意外と著作権法では保護されない場合が多いのです。

(2)著作権侵害があるのか?(著作権侵害性の有無)
次に,著作権が成立しているとしても(1)参考にされた,(2)似てる,という二つの条件から検討しなければなりません。
この「依拠性」「実質的同一性」判断も原文を一字一句コピーされた場合(デッドコピー)を除くとなかなか難しい作業となります。

(3)著作権侵害の可能性が高い場合

被害者は相手に対して内容証明書で警告します。
誰に対してどこに通知するか,なにを要求するか,どんな根拠に基づくかなどを十分検討の上で内容証明書を作成し,通知することになります。

内容証明書を送付しても効果がないと予想される場合は,事案の「落としどころ」を検討したうえで訴訟手続も検討していきます。内容証明書作成や民事訴訟手続については,弁護士に依頼することになります。


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